当事務所は、平成２６年５月に開業し、現在、５年目を迎えました。

開業以来の丸４年の間に、延べ１６２９件（組）のお客様にご来所いただきました。

このうち、３３９件（組）のお客様から委任のご依頼をいただき、事件に携わらせていただきました。

法律相談を受けて受任に至る受任率としましては、単純計算で２０．８％ということになります。

１６２９件のうち弁護士介入が必要な案件はそれほど多くないことを考えますと、弁護士介入が必要で、かつ、当事務所にご依頼いただいた割合は、上記受任率よりもだいぶ大きくなります。

法律事務所の受任率についての統計などは無いため根拠はありませんが、個人的には上記の受任率は比較的高いのではないかと思います。

受任に至るのが多い理由の一つとしては、弁護士費用設定の柔軟性が挙げられると考えます。

当事務所は弁護士が私１人の個人事務所ですので、弁護士費用の設定は私の独断に委ねられています。

案件に対して一律に弁護士報酬基準を適用するのではなく、各案件の個性（相談者様の資力、事務作業の量、知的労力の質、紛争相手方の個性など）に応じて、柔軟に弁護士費用の提示をすることを心掛けております。

一番簡単な例を挙げますと、紛争相手方からの法的根拠のない請求を多数回受け、精神的に疲弊している、警察に相談したら間に弁護士を入れたほうがいいとアドバイスを受けた、という相談者様がいたとします。

この場合は、「交渉事件」になりますので、形式的な弁護士報酬基準によれば、着手金として１０万円（最低額）、報酬金として請求を受けている金額の何％の額、という弁護士費用になります。

しかし、この場合の弁護士介入としての意義は、相談者様の盾となることに尽き、特段の知的作業が必要となりうるものではありません。

そのため、当事務所の弁護士費用の見積りとしては、手数料として、「今後の事件処理の労力に応じて、２万円～１０万円の範囲内で協議して決定する」となります。

２～３回の電話で事件が終息すれば２万円。紛争相手方に直接会って交渉したとすれば５万円。複数回交渉を重ね和解契約書を作成したとすれば１０万円。

このような感じです。

お客様の立場からすれば、弁護士委任の目的・意義は、まず第一に事件解決、第二に弁護士費用、残り第三にその弁護士に委任する安心感など、であると考えます。

当事務所は、この順序に沿った法的サービスを提供できるよう、今後も努力していく所存です。

また、私事ですが、本年４月に長男（第一子）が誕生しました。

不思議なことで、父親になったという自覚から、物事に対する責任感と感受性が強くなったように感じます。

このことは、日々の業務にもいい影響となっているようにも感じます。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。